電気通信工事とは
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の
電気通信設備を設置する工事
電気通信工事の例示
電気通信線路設備工事
電気通信機械設置工事、放送機械設置工事
空中線設備工事、データ通信設備工事
情報制御設備工事、（コンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる）
ＴＶ電波障害防除設備工事
電気通信工事と保守点検の区分の考え方
既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は
『電気通信工事』に該当します。
電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する
点検、整備及び修理は、保守点検に関する役務の提供と解され、
『電気通信工事』に該当しません。
電気通信工事業の経営業務の管理責任者の要件
（法第７条第１号イ該当）
●電気通信工事業に関して５年以上経営業務の管理責任者
(法人の常勤役員、個人事業の事業主本人または支配人登記された支配人）
としての経験を有していること。
（法第７条第１号ロ該当）
●電気通信工事業以外の建設業に関して７年以上経営業務の管理責任者
(法人の常勤役員、個人事業の事業主本人または支配人登記された支配人）
としての経験を有していること。
（法第７条第１号ハ該当）
●電気通信工事業に関し、
経営業務管理責任者に準ずる地位にある者として以下のいずれかの経験を有している者。
①経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上
建設業の経営業務を総合的に管理した経験
②7年以上経営業務を補佐した経験
電気通信工事業の専任技術者の要件
一般建設業の場合
（建設業法第7条第2号イ該当）・・・建設業法施行規則第1条 参照
①電気通信工事業に係る建設工事に関し、
学校教育法（昭和22年法律26号）による
高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後５年以上
または同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上
実務の経験を有する者で
電気工学又は通信工学に関する学科を修めた者
（建設業法第7条第2号ロ該当）
②電気通信工事業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者
（建設業法第7条第2号ハ該当）・・・建設業法施行規則第7条の３第２項 参照
③技術士法による第二次試験のうち
技術部門を電気電子部門
又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）
とするものに合格した者
④電気通信事業法(昭和59年法律第86号）による
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、
資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者
特定建設業の場合
（建設業法第15条第2号イ該当）
①技術士法による第二次試験のうち
技術部門を電気電子部門
又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）
とするものに合格した者
（建設業法第15条第2号ロ該当）
②一般建設業の専任技術者の要件に該当する者のうち、
電気通信工事業に係る建設工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実務経験を有する者
「一定の指導監督的な実務の経験」とは、
許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、
発注者から直接請け負い、
その請負代金の額が 4,500 万円
（昭和59 年 10 月１日前の経験にあっては 1,500 万円、
昭和59 年 10 月１日以降平成６年12 月 28 日前の経験にあっては 3,000 万円）
以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。
「指導監督的な実務の経験」とは、
建設工事の設計又は施工の全般について、
工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で
工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
（発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。）
建設業法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当するための期間の
全部又は一部が、建設業法第 15 条第２号ロに該当するための期間の
全部又は一部と重複している場合には、
当該重複する期間を建設業法第７条第２号イからハまでの
いずれかに該当するまでの期間として算定すると同時に
建設業法第 15 条第２号ロに該当するための期間として算定してもよい。
（建設業法第15条第2号ハ該当）・・・平成元年1月30日建設省告示第128号 参照
③国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。
⇒電気通信工事業については、
平成元年1月30日建設省告示第128号において
認定対象となる者が定められておらず該当者なし。
指定建設業(土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園）について、
平成元年1月30日建設省告示第128号で認定対象者が定められている。
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