塗装工事業とは
塗料、塗材等を工作物に対して吹付け、塗付け、貼り付ける工事のこと。
塗装工事の例示
塗装工事、溶射工事、ライニング工事、
布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、
路面標示工事など
※下地調整工事およびブラスト工事については、
通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているとされています。
（建設業許可事務ガイドラインより）
塗装工事業の経営業務の管理責任者の要件
（法第７条第１号イ該当）
●塗装工事業に関して５年以上経営業務の管理責任者
(法人の常勤役員、個人事業の事業主本人または支配人登記された支配人）
としての経験を有していること。
（法第７条第１号ロ該当）
●塗装工事業以外の建設業に関して７年以上経営業務の管理責任者
(法人の常勤役員、個人事業の事業主本人または支配人登記された支配人）
としての経験を有していること。
（法第７条第１号ハ該当）
●塗装工事業に関し、
経営業務管理責任者に準ずる地位にある者として以下のいずれかの経験を有している者。
①経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上
建設業の経営業務を総合的に管理した経験
②7年以上経営業務を補佐した経験
塗装工事業の専任技術者の要件
一般建設業の場合
（建設業法第7条第2号イ該当）・・・建設業法施行規則第1条 参照
①塗装工事業に係る建設工事に関し、
学校教育法（昭和22年法律26号）による
高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後５年以上
または同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上
実務の経験を有する者で
土木工学又は建築学に関する学科を修めた者
（建設業法第7条第2号ロ該当）
②塗装工事業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者
（建設業法第7条第2号ハ該当）・・・建設業法施行規則第7条の３第２項 参照
③建設業法による技術検定のうち検定種目を
１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。）
又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）
とするものに合格した者
④職業能力開発促進法による技能検定のうち
検定職種を１級の塗装とするものに合格した者
若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者
又は検定職種を２級の塗装とするものに合格した後
塗装工事に関し３年以上実務の経験を有する者
⑤平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち
検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、
金属塗装工若しくは噴霧塗装とするもの
又は検定職種を路面標示施工とするものに合格していた者
⑥平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち
検定職種を２級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、
金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格していた者であって
その後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有する者
特定建設業の場合
（建設業法第15条第2号イ該当）
①建設業法による技術検定のうち検定種目を
１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者
（建設業法第15条第2号ロ該当）
②一般建設業の専任技術者の要件に該当する者のうち、
塗装工事業に係る建設工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実務経験を有する者
「一定の指導監督的な実務の経験」とは、
許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、
その請負代金の額が 4,500 万円（昭和59 年 10 月１日前の経験にあっては 1,500 万円、
昭和59 年 10 月１日以降平成６年12 月 28 日前の経験にあっては 3,000 万円）
以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。
「指導監督的な実務の経験」とは、
建設工事の設計又は施工の全般について、
工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で
工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
（発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。）
建設業法第７条第２号イからハまでのいずれかに
該当するための期間の全部又は一部が、
建設業法第 15 条第２号ロに該当するための期間の
全部又は一部と重複している場合には、
当該重複する期間を建設業法第７条第２号イからハまでの
いずれかに該当するまでの期間として算定すると同時に
建設業法第 15 条第２号ロに該当するための期間として算定してもよい。
（建設業法第15条第2号ハ該当）・・・平成元年1月30日建設省告示第128号 参照
③国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。
⇒塗装工事業については、
平成元年1月30日建設省告示第128号において認定対象となる者が
定められておらず該当者なし。
指定建設業(土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園）について、
平成元年1月30日建設省告示第128号で認定対象者が定められている。
|
