タイル・れんが・ブロック工事業とは？
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、
又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け又は張り付ける工事。
ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事の例示
コンクリートブロック積み（張り）工事、
れんが積み（張り）工事、
タイル張り工事、築炉工事、
石綿スレート張り工事
ACL外壁取付工事
他の業種との区分の考え方
○スレートを張る工事に関しては
スレートを外壁等にはる工事は『タイル・れんが・ブロック工事業』に該当します。
石綿スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当します。
○コンクリートブロックを用いる工事に関しては
コンクリートブロックにより建築物を建設する工事は
『ﾀｲﾙ・れんが・ブロック工事業』に該当します。
建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、
又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等は
『石工事』に該当します。
根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事等が『とび・土工・コンクリート工事』に該当します。
ﾀｲﾙ・れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業の経営業務の管理責任者の要件
（法第７条第１号イ該当）
●ﾀｲﾙ・れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業に関して５年以上経営業務の管理責任者
(法人の常勤役員、個人事業の事業主本人または支配人登記された支配人）
としての経験を有していること。
（法第７条第１号ロ該当）
●ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業以外の建設業に関して７年以上経営業務の管理責任者
(法人の常勤役員、個人事業の事業主本人または支配人登記された支配人）
としての経験を有していること。
（法第７条第１号ハ該当）
●ﾀｲﾙ･ﾚﾝｶﾞ・ﾌﾞﾛｯｸ工事業に関し、
経営業務管理責任者に準ずる地位にある者として以下のいずれかの経験を有している者。
①経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上
建設業の経営業務を総合的に管理した経験
②7年以上経営業務を補佐した経験
タイル・ れんが・ブロック工事業の専任技術者の要件
一般建設業の場合
（建設業法第7条第2号イ該当）・・・建設業法施行規則第1条 参照
①タイル・ れんが・ブロック工事業に係る建設工事に関し、
学校教育法（昭和22年法律26号）による
高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後５年以上
または同法による大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上
実務の経験を有する者で土木工学又は建築学に関する学科を修めた者
（建設業法第7条第2号ロ該当）
②タイル・ れんが・ブロック工事業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者
（建設業法第7条第2号ハ該当）・・・建設業法施行規則第7条の３第２項 参照
③建設業法による技術検定のうち検定種目を
１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理
（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
④建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者
⑤職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を
１級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者
若しくは検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工
とするものに合格した者
又は検定職種を２級のタイル張り、
築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後
タイル・れんが・ブロツク工事に関し３年以上実務の経験を有する者
⑤平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、
タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若しくはブロック建築工とするもの
又は検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工とするものに
合格していた者
⑥平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のタイル張り、
タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに
合格していた者であってその後タイル・れんが・ブロツク工事に関し
１年以上実務の経験を有する者
特定建設業の場合
（建設業法第15条第2号イ該当）
①建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理
とするものに合格した者
②建築士法による１級建築士の免許を受けた者
（建設業法第15条第2号ロ該当）
③一般建設業の専任技術者の要件に該当する者のうち、
タイル・ れんが・ブロック工事業に係る建設工事に関し、
２年以上一定の指導監督的な実務経験を有する者
「一定の指導監督的な実務の経験」とは、
許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、
発注者から直接請け負い、その請負代金の額が 4,500 万円
（昭和59 年 10 月１日前の経験にあっては 1,500 万円、
昭和59 年 10 月１日以降平成６年12 月 28 日前の経験にあっては 3,000 万円）
以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。
「指導監督的な実務の経験」とは、
建設工事の設計又は施工の全般について、
工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で
工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
（発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。）
建設業法第７条第２号イからハまでのいずれかに
該当するための期間の全部又は一部が、
建設業法第 15 条第２号ロに該当するための期間の
全部又は一部と重複している場合には、
当該重複する期間を建設業法第７条第２号イからハまでの
いずれかに該当するまでの期間として算定すると同時に
建設業法第 15 条第２号ロに該当するための期間として
算定してもよいとされています。
（建設業法第15条第2号ハ該当）・・・平成元年1月30日建設省告示第128号 参照
④国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。
⇒タイル・ れんが・ブロック工事業については、
平成元年1月30日建設省告示第128号において
認定対象となる者が定められておらず該当者なし。
指定建設業(土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園）について、
平成元年1月30日建設省告示第128号で認定対象者が定められています。
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